皆さん、こんにちは。株式会社Result 代表取締役の佐藤勇樹です。
今回は、現在SNSで、補助金申請支援の業界を賑わせているあるテーマについてお話します。
それは、「補助金の申請サポートは行政書士の独占業務ではないのか？」という議論についてです。
ハッキリ言ってこのテーマは、SNSで盛り上がっているだけで、あまり、実務支援をしている人の間では話題になっていません…理由は、実務で忙しい人は、こんな論争に付き合っている暇はないからです。
本来であれば、どの業務が、誰の業務範囲なのか？ではなく、「何が、お客様にとって最適か」という視点で考えるべきであり、私自身も、あまり首を突っ込みたくないテーマなのですが、行政書士の方が、あまりにも「喧嘩腰」の為、こちらも自分自身を守るために、書かざるを得ません
結論から申し上げましょう。「補助金に関わる支援すべてが行政書士の独占業務である」という主張は、明確な誤解、あるいは一部の人間によるポジショントークに過ぎません。
令和7年（2025年）10月10日、総務省からこの議論に終止符を打つ、極めて重要な回答が公表されました。いわゆる「グレーゾーン解消制度」に対する回答です。
今回は、この最新の公的見解をもとに、どこまでが「合法的なコンサルティング」で、どこからが「行政書士の独占業務」なのか。そして、なぜ事業計画書の作成を「書類作成のプロ」ではなく「経営のプロ」に相談すべきなのか、その真実を解説していきます。
1. 行政書士法第16条の1を正しく理解する
「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する書類……その他権利義務又は事実証明に関する書類……を作成することを業とする」
この条文を根拠に、「官公庁（補助金事務局など）に提出する書類を作るのは、行政書士にしか許されない」というのが彼らの主張です。
確かに、お客様の印鑑を預かり、あるいはID・パスワードを預かって、お客様に代わって「申請ボタンをポチッと押す」ことや、お客様の意向を介さず「清書・代筆」して完成品を納品することは、行政書士の独占業務にあたる可能性が高いでしょう。
しかし、ここで重要なのは**「作成」という言葉の定義**です。
補助金の申請書（事業計画書）は、単なる「住所・氏名・生年月日」を記入するだけの届出書ではありません。そこには、企業の未来、市場の分析、財務の裏付け、そして経営者の「想い」が詰まっています。
これらを構築するプロセスは、果たして「書類作成」なのでしょうか？ いいえ、それは**「経営戦略の策定」**そのものです。
2. 令和7年10月10日公表：総務省の「決定打」
これまで曖昧だったこの境界線について、総務省は「グレーゾーン解消制度」を通じて明確な回答を示しました。この回答は、私たち中小企業診断士や、経営支援を本業とするコンサルタントにとって、非常に心強い追い風となるものでした。
総務省が認めた「適法」な支援内容
今回の回答では、以下のプロセスを支援者が提供しても、行政書士法には抵触しないことが確認されました。
- 現状分析と方向性の整理面談を通じて、経営状況や事業計画の「種」を拾い上げ、整理すること。
- 市場調査・競合分析・資料提供3C分析、SWOT分析、PEST分析などを行い、今後の収益計画や調査結果をまとめた「資料」を作成・提供すること。
- 論理構成の助言（添削・アドバイス）作成された資料に基づき、事業計画書のストーリーが論理的か、審査項目（加点項目）を満たしているかをプロの視点で助言すること。
これらについて、総務省はこう断言しました。
「書類の作成に当たっての基礎又は参考となる個別の資料の提供に留まる限りにおいては、書類の『作成』に当たらない」
つまり、「経営判断の材料を提供し、計画を一緒に練り上げる行為」は、法的に何ら問題のないコンサルティング業務であると、お墨付きが出たのです。
もちろん、前提条件があります。最終的な申請ボタンを押すのは事業者自身であること、そして「清書（代書）」ではなく、あくまで事業者の意思決定に基づく作成であることです。私たち株式会社Resultも、このルールを徹底して遵守しています。
3. なぜ「行政書士の独占業務」だと主張する人がいるのか？
ここで少し、辛口な話をさせていただきます。
市場には、「中小企業診断士や無資格のコンサルタントが補助金支援をするのは違法だ！行政書士法第16条違反だ！」と声高に叫ぶ行政書士が一定数存在します。
なぜ彼らは、それほどまでに「独占」にこだわるのでしょうか？
理由1：スキルの欠如を「資格」で隠そうとしている
厳しい言い方をすれば、経営コンサルティングのスキルがないからです。
補助金の採択を勝ち取るには、単に綺麗な日本語で書類を書くだけでは足りません。
- マクロ経済の動向を踏まえた市場性
- 財務諸表（B/S, P/L, C/F）の深い理解に基づく数値計画
- オペレーションマネジメントに基づいた実現可能性の証明
これらは、行政書士の資格試験の範囲には含まれていません。行政書士は「法律のプロ」であり、「行政手続きのプロ」ですが、「経営のプロ」ではありません。
彼らは、経営コンサルティングとしての価値を提供できないからこそ、法的な「枠組み」で同業者（競合）を排除し、自分の陣地を守ろうとしているのです。
理由2：行政書士法第16条を「脅し」に使っている
「無資格者が行うと16条違反になりますよ」といった専門用語を出して、事業者を不安にさせる手口です。しかし、前述の通り総務省が「資料提供や助言は作成に当たらない」と回答している以上、この主張は論理破綻しています。
専門用語を使ってマウントを取ろうとする姿勢こそ、事業者の隣走者（パートナー）として最も不適切な態度だと言わざるを得ません。
4. 「経営コンサルティング」と「代書」の決定的な違い
ここで、事業者様がどちらに依頼すべきかを判断するための基準を整理しましょう。
| 比較項目 | 行政書士（代書型） | 中小企業診断士（Resultのようなコンサル型） |
| 主目的 | 書類を不備なく提出すること | 補助金を活用して事業を成長させること |
| 得意分野 | 行政手続き、法律要件の確認 | 経営戦略、財務分析、マーケティング |
| 計画書の内容 | 「通るため」の無難な作文になりがち | 実現可能性が高く、投資対効果が明確 |
| 付加価値 | 事務作業の軽減 | 経営課題の発見、新事業のブラッシュアップ |
補助金は、もらうことがゴールではありません。もらった後に、その投資によっていかに利益を上げ、従業員に還元し、地域経済に貢献するかが本質です。
行政書士は、あくまで行政書士の試験勉強しかしていません。経営戦略、経済、財務、法務、運営管理……これらを網羅的に学び、実務を積んできた中小企業診断士と、どちらが「事業の未来」を語るにふさわしいパートナーでしょうか？ 答えは明白です。
5. 注意すべき「危険な士業・業者」のチェックリスト
補助金申請支援を依頼する際、以下のような特徴を持つ相手には注意してください。
- 「診断士の支援は違法だ」とやたらと攻撃的な人→ 自分の実力で勝負できず、法律を盾に他者を排除しようとするマインドの持ち主です。
- 「丸投げでOKです」と言う人→ これこそが真の意味で「行政書士法違反」の温床であり、かつ、採択されても実行できない「絵に描いた餅」の計画書を作る典型です。
- 財務諸表（決算書）を読もうとしない人→ 補助金は投資です。数値的な裏付けがない計画書は、審査員に見透かされます。
- 専門用語（16条など）で威嚇してくる人→ お客様の立場に立つのではなく、自分の権威を守ることを優先しています。
権利を主張する前に、経営コンサルティングとしての「義務（研鑽）」を果たしているのか？ 私は、そういった業者に対して常に疑問を感じています。
6. 株式会社Resultが提供する「本物の支援」
私たち株式会社Resultは、単なる「書類作成代行」は行いません。私たちが提供するのは、**「経営者の想いを言語化し、勝てる戦略へと昇華させるコンサルティング」**です。
- 徹底したヒアリング社長がなぜその事業をやりたいのか。5年後、10年後にどうなりたいのか。その情熱を徹底的に引き出します。
- プロフェッショナルな市場分析「なんとなく売れそう」ではなく、客観的なデータ（e-Stat、業界レポート、現地調査など）を駆使し、説得力のある市場背景を構築します。
- 財務戦略への落とし込み補助金をもらった後のキャッシュフローはどうなるのか。投資回収期間は？ 中小企業診断士ならではの緻密な計算で、採択率を高めます。
- 「自力で申請できる」までの教育的支援総務省のガイドラインを遵守し、最終的な申請はお客様自身で行っていただきます。しかし、その過程で「どう書けば伝わるか」というノウハウをすべて共有します。これにより、お客様自身にも「経営を考える力」が備わります。
7. まとめ：ルールを知り、本質を見抜く
「補助金の申請支援＝行政書士の独占業務」という言葉に惑わされないでください。
それは、「申請書類の代理作成」という狭い事務作業の範囲に限った話です。
自社の強みを再定義し、競合に勝つための戦略を練り、収益性の高いビジネスモデルを構築するためのサポートは、間違いなく経営コンサルティングの領域です。
行政書士には行政書士の、中小企業診断士には中小企業診断士の役割があります。
しかし、補助金という「経営の起爆剤」を扱うのであれば、経営を体系的に学んだ専門家の知見を活用するのが、事業者様にとって最も大きなメリットになるはずです。
株式会社Resultは、関連法令を厳格に遵守しつつ、お客様が自信を持って「これは自分の事業計画だ！」と言い切れる最高の計画書作成を、全力でバックアップいたします。
「法を盾に取る人」ではなく、「知恵を武器にする人」をパートナーに。
あなたの事業の未来を、共に描ける日を楽しみにしています。
株式会社Result
代表取締役 中小企業診断士 佐藤勇樹
本記事の内容は、令和7年10月10日付の総務省回答および現行の行政書士法に基づき、株式会社Resultの法的解釈を含めて作成しています。補助金申請における実際の判断は、各事務局の公募要領および最新の法令をご確認ください。
更新日：2026年6月6日
