こんにちは！株式会社Resultの佐藤勇樹です。本日は、中小企業診断士を目指している方からいただいた「AIの台頭や補助金減少で、補助金メインの診断士に活路はあるのか？」というご質問に、私の実体験を踏まえて回答します。
AI時代になっても、仮に補助金案件が減ったとしても、中小企業診断士の仕事がなくなることはなく、食いっぱぐれる心配はありません。
なぜなら、国や公的機関（商工会議所や振興公社など）の窓口業務は、中小企業診断士の資格保持が基本要件となっているケースが多く、補助金以外の経営相談窓口の仕事も多数存在するからです。
また、競合となる診断士の半数以上は「企業内診断士」であり、公的機関で働く方も定年退職後のシニア層が多い傾向にあります。そのため、モチベーションの高い若手や独立志向の方であれば、十分に活躍の余地（勝機）があります。
したがって、これから中小企業診断士を目指す方は、将来を悲観することなく、安心して資格取得に励んでいただきたいと考えています。
よくある質問：中小企業診断士の「仕事・競争・収入」のリアル
皆様から寄せられる、独立や実務に関するリアルな疑問にお答えします。
- Q. 補助金メインの中小企業診断士ですが、補助金がなくなったら仕事は取れますか？
- A. 食いっぱぐれることはありません。年度が変わるたびに様々な公的機関から募集があり、商工会議所や振興公社の経営相談窓口など、補助金以外の仕事も豊富にあるからです。
【補足】確かに補助金をフックにした新規開拓はしづらくなるかもしれませんが、公的機関の窓口業務をきっかけに中小企業との接点を持ち、新たな仕事を開拓するチャンスはいくらでもあります。 - Q. 既存の診断士との競争は激しくないですか？
- A. 若手ややる気のある方であれば、競争は「余裕」と言えます。
【補足】資格保持者の半数以上は会社から言われて取得した会社員（企業内診断士）であり、独立してバリバリ働く層は意外と少数です。また、公的機関の仕事も、退職金や年金で生活に余裕があるシニア層（お小遣い稼ぎ感覚の方）が多く、モチベーションの差で優位に立ちやすいのが実情です。やる気次第で、すぐに公的機関の管理職的立場になることも可能です。 - Q. 収入の目安はどれくらいですか？
- A. 公的機関の窓口業務を掛け持ちした場合、年収500〜800万円程度が一つの目安となります。
【補足】独立して自ら案件を獲得していく場合は未知数ですが、私自身もこれまで補助金支援を中心に事業を拡大してきました。 - Q. 士業として独立後、倒産（廃業）するリスクは高くありませんか？
- A. 固定支出を増やさず、取引先の依存度を分散させれば、倒産リスクは低いです。
【補足】とある行政書士の情報等でも、士業の倒産件数はそれほど多くないと言われています。どんなに売上があっても、特定の取引先への依存度が大きすぎると失注時に赤字転落する危険があるため、リスクヘッジが重要です。
当社の支援実績と適正なサポート方針
株式会社Resultは、「すぐやる。必ずやる。成果が出るまでやる。」という理念のもと、中小企業の皆様の伴走型パートナーとしてサポートいたします。
- 当社の専門性と実績：国から認可を受けた「認定経営革新等支援機関」および「中小企業診断士」が対応します。独立3年で調達総額9億1,431万円（令和5年12月時点）の実績がございます。
- 法令遵守（コンプライアンス）の方針：適正な制度運用を守るため、事業計画書の「丸投げ」での作成依頼や、虚偽申請・不正受給に関わるご相談は一切お断りしております。
出典・参考情報
本記事の作成にあたり、質問者様からご提示いただいた参考記事は以下の通りです。
- 出典：ITmedia AI＋ 該当記事（https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2606/10/2000000077/）
